大阪副首都とは｜大阪副首都プロジェクト

副首都は「もう一つの首都機能」を考える構想

本サイトでは「副首都」を、首都圏に大きな災害や機能停止が起きた場合にも、国や経済、暮らしに必要な活動を支えられる都市機能のまとまりとして捉えています。単なる名称や地域間競争ではなく、日本全体の継続性を高めるための選択肢です。

具体的な制度、権限、施設配置は国や自治体などによる議論と合意が必要です。本プロジェクトは、その議論に向けた民間からの研究・提案です。

中枢機能の一部を代替・補完できる体制を平時から準備し、非常時の空白を小さくします。

人、物流、情報が集まる大阪の都市基盤を生かし、西日本と全国をつなぐ役割を考えます。

防災だけを目的にせず、研究、文化、交流、産業が日常的に価値を生む都市を目指します。

副首都機能は、特定の一地点にすべてを集めればよいものではありません。大阪都心の既存機能に加え、空港や鉄道網、大学・研究機関、まとまった空間を持つ北摂などを結び、役割を分担する考え方が重要です。

このサイトが提示する万博記念公園周辺の案は、決定済みの行政計画ではありません。地域の資源と課題を踏まえ、社会的な議論を促すための構想イメージです。

2026年7月24日、国会で「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律」が成立しました。法律は、副首都を、東京圏で首都中枢機能の維持が困難になった場合に、その全部または大部分を一定期間代替し、多極分散型経済圏の中核も担う道府県として位置づけています。

法律ができたことは、北摂への施設配置が決まったことを意味しません。今後示される基本方針や指定要件を確認しながら、大阪全体の機能分担の中で北摂がどの役割を担えるかを、数字と公的資料に基づいて提案する必要があります。

候補地の評価では、庁舎を建てられるかだけでなく、平時から業務を動かせるか、非常時に職員や関係者が到達できるか、電力・水・通信・データを多重化できるかを確認します。大阪都心、北摂、湾岸部などを一つの広域ネットワークとして捉え、同時被災の可能性と代替経路を比較することが欠かせません。

さらに、整備費、維持費、環境への影響、地域交通への負荷、既存施設の活用可能性を公開し、市民参加のもとで複数案を比べる必要があります。本プロジェクトは、賛成の根拠だけでなく、反対意見や残る課題も掲載し、検証可能な政策提案に育てます。