15の質問に答えます

大阪・北摂に国の政治・行政機能を支える第二拠点を置く可能性を研究し、社会へ提案する民間の政策プロジェクトです。特定の政党や行政機関が決定した公式計画ではありません。

大規模な災害などで東京の首都中枢機能が止まったときに、その全部または大部分を一定期間だけ代わりに担い、平時には多極分散型経済圏の中核も担う道府県のことです。2026年7月に成立した副首都法で定義されました。首都を東京から移すことではありません。

首都機能移転は、国会や中央省庁そのものを東京圏の外へ移す話です。1990年の国会決議から議論が続き、1999年に候補地が答申されましたが、その後は動いていません。副首都は首都を東京に置いたまま、非常時の代役と平時のもう一つの成長拠点を用意する考え方で、別のものです。

内陸立地、防災拠点としての機能、周辺の医療・大学・研究機関、交通、空間的余力などを踏まえ、大手前・咲洲庁舎周辺と同じ条件で比較する価値があると考えているためです。万博記念公園ありきではなく、不利な条件も含めて検証します。

いいえ、まだ構想の段階です。候補地、災害リスク、交通、費用などを調査し、市民・議員・専門家と議論しながら、市町村、大阪府、国への政策提案を目指します。実現までの時期も決まっていません。

いいえ、大阪都構想とは別の構想です。大阪市の再編について、このプロジェクトは賛成も反対も表明しません。特定の政党や会派を支持することを目的とせず、北摂に国の政治・行政機能を支える第二拠点を置く可能性を研究し、提案します。

副首都法は2026年7月に成立しましたが、副首都の指定は道府県単位で行われ、府内のどこに中枢施設を置くかは法律に書かれていません。大阪府内の具体的な場所は、これから議論される段階です。だからこそ今、候補地を同じ条件で比べる必要があると考えています。

行政が動き出すのを待っていると、比較する前に場所が決まってしまうと考えているからです。民間の立場だからこそ、既存の庁舎の所在地にとらわれずに候補地を並べ、公開情報だけでどこまで分かるのかを示し、行政に対して具体的な公開請求ができます。決定権はありませんが、議論の入口を開くことはできます。

だめだとは言っていません。大手前には府庁、府警、国の出先機関が集まり、5キロ内に災害拠点病院が6施設4,413床、半径5キロの人口は約126.2万人という強みがあります。求めているのは、5区画約4.1ヘクタールで必要な機能が入るのか、庁舎機能を維持しながら建て替えられるのか、行政機能の集中そのものが単一障害点にならないかを示したうえで選ぶことです。

北摂が絶対に安全な場所だとは考えていません。有馬－高槻断層帯があり、2018年には大阪府北部地震で震度6弱を経験しています。私たちの立場は、どこが安全かではなく、どこなら機能し続けるかで選ぶべきだというものです。大手前には上町断層帯があり、湾岸には南海トラフの津波があります。リスクのない候補地はありません。

現時点では、事業費や整備規模は決まっていません。既存の交通、大学、病院、住宅地などを生かしながら、複数の整備案について費用と効果を比較していきます。建設費だけでなく、用地や権利の調整、仮移転、文化財調査、インフラ増強、維持管理、更新、訓練まで含めた全期間の費用で比べるべきだと考えています。

緑をなくすことを前提とした構想ではありません。公園全体の約258.8ヘクタールを開発する話でもありません。公園の緑、文化、市民利用、現在の防災機能を守りながら、必要な規模の施設を配置できるかを検討します。公園の価値を大きく損なう形での整備には賛成しません。

首都は東京のままです。副首都は東京の代わりになる街をつくる話ではなく、東京が止まったときに国の判断と行政サービスを続けるための備えです。平時には、東京に集中しすぎた機能を分散させ、地方に経済の軸をもう一つつくるという側面もあります。

国や大阪府などの一次資料と公的統計です。副首都法の審議経過、大阪府の副首都推進本部会議資料、万博記念公園の未利用地の調査結果と中期アクションプラン、大阪府庁業務継続計画、政府業務継続計画、国勢調査、医療施設調査、学校基本調査などを使っています。確認できていないことは、確認できていないと書いています。

決まった役割はありません。調べる、資料をつくる、地域に伝える、政策として提案する。この中から、できることを持ち寄る形です。議員の方は所属や国政・府政・市政を問わず、勉強会や調査、議会での議論、国や自治体への提案を一緒に進められます。市民や学生、専門家、企業の方は、チラシやWebのデザイン、広報とSNS、調査と資料作成、事務、イベント運営などで参加できます。