政策提案資料と、これからのアーカイブ

1. なぜ、この提案をするのか

私たちは、副首都の中枢施設を万博記念公園に整備する案を提案します。ただし、万博記念公園に決めてほしいということではありません。

問題だと考えているのは、副首都という大阪の将来を左右する大きな話にもかかわらず、「非常時にどの業務を担うのか」「何人が働くのか」「何日間、機能を維持するのか」「どれだけの床面積が必要なのか」という議論より先に、既存の行政機能が集まる大手前や咲洲を中心に話が進んでしまうことです。

副首都は、単なる大阪府庁の建替えではありません。東京が大規模災害に見舞われたとき、日本の国家機能を支える拠点です。そうであるなら、現在どこに庁舎があるかではなく、どこなら災害時にも人が集まり、医療や物資を確保し、長期間機能を維持できるのかというところから考えるべきです。

万博記念公園ありきではありません

万博記念公園は、内陸に位置し、広域防災拠点としての機能を持ち、周辺には医療機関、大学、研究機関、住宅地があります。一方で、実際の建設可能面積や交通、法規制、既存の公園利用との両立など、確認しなければならない課題もあります。有利な情報だけを集めて結論を出すのではなく、不利な条件も含めて数字で比較したうえで判断すべきだと考えています。

また、万博記念公園全体約258.8ヘクタールを開発する構想でもありません。公園の緑、文化、市民利用、現在の防災機能を守りながら、必要な規模の施設を配置できるかを検討します。

3. 万博記念公園を緑あふれる都市空間へ

提案するのは、副首都中枢施設を万博記念公園内に整備する案です。北摂には、医療、大学、研究機関、住宅地が集まり、万博記念公園自体にも広域防災拠点としての役割があります。こうした既存の都市基盤と防災機能を組み合わせることで、災害時に国家機能を支える新しい拠点をつくれるのではないか。これが構想の基本的な考え方です。

ここでいう「万博記念公園周辺」とは、病院、大学、研究機関、住宅、鉄道、道路などとの連携圏を指します。施設そのものの建設場所は、公園内を想定しています。

258.8ヘクタールすべてを使うわけではありません

万博記念公園全体の面積は約258.8ヘクタールで、国有地約129.7ヘクタール、府有地約129.0ヘクタールからなります。ただし、この258.8ヘクタールは公園全体の面積であり、直ちに建物を建てられる面積ではありません。

注目しているのは、単に広いということではなく、災害対応空間、既存施設との連携、将来の拡張まで含めて考えられる空間的な余力です。目指したいのは、単に新しい庁舎を建てることではありません。ワシントンD.C.やキャンベラのような都市も参考にしながら、緑の中に政府機能が配置され、防災、研究、文化、市民利用が共存する都市空間をつくることです。

公園の機能を守りながら、具体的な場所を選ぶ

具体的な区画を決めるには、少なくとも次の条件を確認する必要があります。

• 都市公園法と大阪府条例
• 国有地・府有地と施設所有の関係
• 指定管理区域と既存の利用契約
• 緑、文化資産、景観、市民利用への影響
• 北部広域防災拠点、物資集積、臨時ヘリポートとの関係
• 駅前活性化事業、アリーナ、交通整備との重複
• 接道、地形、地下埋設物、電力・通信・上下水道

5. 面積の数字だけで決めてはいけない

大手前約4.1ヘクタール、万博記念公園約258.8ヘクタール。この数字だけを見ると大きな差があります。しかし、この二つを単純に「4.1対258.8」と比べればよいとは考えていません。重要なのは、それぞれの場所で実際にどれだけの面積を使え、必要な機能をどう配置できるかです。

大手前で検討されている用地

合同庁舎の検討対象は、5区画合計約4.1ヘクタールと報じられています。最大区画は約2.3ヘクタールで、残りは複数の区画に分かれているとの情報があります。一方で、区画ごとの詳細については、大阪府の公式原本を公開情報から確認できていない部分があります。

また、大手前は更地ではなく、現在も行政機能が動いています。建替えを行う場合には、工事中の行政機能をどう維持するのか、仮移転や工事動線をどう確保するのかも重要な検討事項になります。

万博記念公園で確認されている未利用地

大阪府は2022年、公園内の未利用地14区画、計82,242平方メートル、約8.2ヘクタールを調査しています。最大の単一区画は約2.0ヘクタールです。ただし、これらの区画には森、法面、接道、高さ、モノレール、既存施設などの制約があります。また、行政中枢施設の建設を前提に選ばれた土地ではないため、2026年現在の利用状況も含めて再確認が必要です。

比べるべきなのは「使える面積」と「将来の余力」

比較したいのは、単純な土地の広さではありません。必要な行政機能を一体的に配置できる正味の建設可能面積がどれだけあるのか。災害時の物資集積や宿泊、将来の拡張にどれだけ余地を残せるのか。そこまで含めて比べるべきです。現時点では、大手前も万博記念公園も、その意味での正味建設面積は確定していません。

7. 北摂には、副首都を支える都市基盤がある

副首都は、一つの庁舎だけで成り立つものではありません。そこで働く人、医療、研究、住宅、交通、物資供給など、周辺の都市全体で支える必要があります。万博記念公園に可能性を感じている理由の一つが、北摂にすでに一定の都市基盤が集積していることです。

北摂5市で人口約160万人

2026年7月1日推計人口では、豊中市、吹田市、高槻市、茨木市、箕面市の合計は約160万人です。2023年の医療施設調査では、5市に病院75施設、病床約1万8千床があります。また、2025年の学校基本調査では、学部・研究科の所在地ベースで、大学・大学院の学生が約9万人います。

万博記念公園の近くには二つの災害拠点病院

万博記念公園から直線5キロメートル内には、大阪大学医学部附属病院と済生会千里病院の二つの災害拠点病院があり、病床数は計1,413床です。大阪大学医学部附属病院は、2018年の大阪府北部地震でDMAT参集拠点本部の一つとなりました。

大切なのは、災害時にこの基盤を生かせるか

もちろん、平時の病床数や学生数が、そのまま災害時に使える力になるわけではありません。大切なのは、周辺にある医療機関、大学、研究機関、人材を、電源、給水、協定、訓練などと結び付け、実際の災害対応力として機能させられるかどうかです。

9. 副首都は「建物をつくれば完成」ではない

災害直後に数時間動くだけでは、副首都とは言えません。政府業務継続計画では、非常時優先業務を1週間にわたり交代制で続けられる人員と執務環境が求められています。副首都中枢施設を考えるのであれば、少なくとも1週間、行政機能を維持できるのかを確認すべきだと考えています。

1週間を支える基盤を比べる

• 非常用発電の出力、対象負荷、連続運転時間
• 1週間分の燃料と再補給経路
• 商用電力の受電系統と変電所の独立性
• 衛星、無線、有線、携帯回線の多重化
• 上水、井戸、貯水槽の量
• 下水停止時の処理と簡易トイレ
• 食料、飲料水、医薬品、寝具
• サーバー、空調、エレベーター、厨房の優先順位

万博記念公園には、備蓄倉庫、井戸設備、物資・部隊の受入機能があります。しかし、それだけで「万博記念公園なら1週間自立できる」とは考えていません。必要な容量や燃料、通信、水、宿泊などを具体的に積み上げる必要があります。大手前や咲洲にも既存の設備があります。三地域について、同じ様式で最新の容量と継続時間を比較し、公表することを求めます。

11. 大手前には、大手前の強みがある

万博記念公園を提案しているからといって、大手前の利点を小さく評価するべきではないと考えています。大手前には、すでに大阪府の行政機能が集まり、周辺に医療機関や人口、交通基盤があるという大きな強みがあります。

大手前の主な強み

• 府庁、府警、国の出先機関がすでに集中している
• 直線5キロ内に災害拠点病院6施設、4,413床がある
• 直線5キロの人口が約126.2万人
• Osaka Metroと京阪の2事業者を利用できる

そのうえで、確認してほしいこと

• 5区画約4.1haで必要な機能を確保できるか
• 複数に分かれた区画を一体的に運用できるか
• 現在の庁舎機能を維持しながら建替えを進められるか
• 周辺低地、鉄道、道路、職員居住地が被災した場合でも参集できるか
• 行政機能の集中そのものが単一障害点にならないか
• 埋蔵文化財や大阪城周辺の景観への対応を、工程と費用にどう織り込むか

大手前を選ぶのであれば、こうした条件まで含めた工程、費用、行政継続計画を示したうえで選ぶべきです。大手前を否定するのではなく、「なぜ大手前なのか」を他の候補地との比較の中で説明してほしいと考えています。

13. 先に建物の大きさを決めるべきではない

副首都中枢施設の規模を考えるとき、「何ヘクタール必要か」「どれだけ大きな建物をつくるか」から議論を始めるべきではありません。まず非常時に何を担うのかを決め、その仕事から必要な人員と面積を逆算すべきだと考えています。

過去の首都機能移転とは前提が違います

1990年代の首都機能移転では、人口、住宅、都市機能を含む新都市の建設が想定され、8,500ヘクタールという規模が議論されました。今回想定している非常時の代替拠点とは、目的も必要な規模も異なります。ただし、過去の議論では、移転する業務や人口をもとに必要規模を積み上げていました。その考え方は、今回も参考になります。

三つの規模で試算してみる

1. 初動の司令塔機能に絞った最小案
2. 複数機関の非常時優先業務を受け入れる標準案
3. 長期間の国家代替機能まで担う拡張案

それぞれについて、引き継ぐ業務、業務開始時刻、同時勤務人数、交代人数、継続日数を定めます。そのうえで、執務室、会議室、通信、サーバー、宿泊、食堂、衛生設備、備蓄、発電、燃料、車両、ヘリ、物資集積などを積み上げていけば、初めて必要な面積が見えてきます。

費用も同じです。建設費だけではなく、用地・権利調整、仮移転、文化財調査、インフラ増強、維持管理、更新、訓練まで含めた全期間費用で比べるべきです。

15. 私たちが国と大阪府に求めること

副首都は、一度整備すれば、長い期間にわたって国家と大阪の危機管理を支える基盤になります。だからこそ、場所を先に決めるのではなく、必要な情報を出し、複数の候補地を同じ条件で比べてから決めてほしいと考えています。そのために次の六つを国と大阪府に求めます。

公開・検証を求める六つの項目

1. 合同庁舎基本構想検討支援業務の公告、仕様書、入札結果、対象5区画の位置・面積・現況を公開すること。
2. 万博記念公園の未利用地14区画について、現在の利用状況を公開すること。
3. 大手前、万博記念公園、咲洲庁舎周辺について、時間別の職員参集人数を匿名化集計で比較すること。
4. 三地域の電力、通信、水、燃料、備蓄について、継続可能時間を同一様式で比較すること。
5. 万博記念公園内に行政中枢施設を設ける場合に必要となる法的手続と制約を明らかにすること。
6. 非常時に引き継ぐ業務、人員、継続日数、必要床面積、全期間費用を公表すること。

私たちが本当に求めていること

「万博記念公園ありき」で結論を出してほしいわけではありません。同じように、「今の府庁があるから大手前」「既存庁舎があるから咲洲」という決め方にもしたくありません。

副首都は、これから50年、100年先の大阪を考える話です。そして、大規模災害が起きたときに日本全体を支える場所を考える話でもあります。それだけに、一度、現在地から離れて考えてみる必要があります。

非常時に何を担うのか。何人が必要なのか。何日間動かすのか。人は本当に集まれるのか。医療や物資は確保できるのか。電気や水が止まっても機能し続けられるのか。その条件を先に決め、大手前、万博記念公園、咲洲庁舎周辺を同じ物差しで比べる。そのうえで、最も強靱で、持続可能で、将来に責任を持てる場所を選ぶ。

その正式な比較対象の一つとして、万博記念公園を検討することを提案します。